当事務所ではこれまで飲食店等の新規開業をご支援させていただきました。例えば飲食店を経営する上では原価や労働分配率（人件費のコントロール）が極めて重要であり、開業前に実績見込みを把握することは長期的な経営存続に不可欠です。飲食店における利益管理では、ドリンクやフードといったメニューの内容だけでなく、人件費のコントロールという意味で営業時間や定休日の設定も利益追求には深く関係しています。当事務所では"会計で会社を強くする"をコンセプトに、会計の専門家として経営上のアドバイスをさせていただきます。「開業を考えているけれども、税理士との相談はちょっとハードルが高い」「そもそも開業が可能なのか状況を判断してほしい」という方の相談にも応じております。

20年、30年と長期的に利益を出し、経営を続ける老舗の会社では株価も上昇する傾向にあります。事業承継に際してご子息へ株を移す時には多額の税金が発生することもありますが、その税額支払が困難になり廃業するといった例も珍しくありません。この対策として課税を先に伸ばす「特例事業承継税制」という新しい制度が2018年に誕生しました。当事務所では承継のタイミングや後継者の育成、数年単位を見据えた会社の磨き上げをアドバイスさせていただきます。